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7月3日(金)第2回定例会が閉会しました。
午前に農政委員会、午後に少子・高齢社会対策特別委員会が開催され付託された議件の審査を行い本会議に入りました。
会派は朝に役員会、議員総会を開催し花き条例、専決処分報告(3次補正)、公安委員会人事案件などへの対応を議論し今日の農政委員会や本会議に臨みました。
花き条例は修文を委員会で再度求めることとするものの条例自体に対する態度は賛成とし、専決処分報告には、今後はこういう手法は取らないとの申し合わせにより賛成、公安委員会人事案件には北海道公安委員長いわゆるヤジ排除問題への対応が私たちが期待している対応をとられていないとして反対だが、他の人事については反対するものではないとして退席としました。
政策審議室の報告を参考としてや私がまとめた議会報告は次の通りです。
第2回定例道議会報告

7月2日(木)予算特別委員会が本日の知事総括質疑で審査をすべて終了し付帯意見を付して可決しました。
6月26日から始まった委員会は、各部審査で直接知事の考えを聞く知事総括質疑の保留事項が通常の約2倍の約200問になったことから知事総括質疑を2日間とすることとしていたことからすれば、本日一日で終了したことについては不満も残ります。質疑は午後8時まで延長され終了しました。
予算特別委員会の審議内容と知事総括質疑、附帯意見は次の通りです。
第２回定例会予算特別委員会（藤川雅司副委員長）は、６月２６日から７月２日の日程で開かれた。
第１分科会（沖田清志委員長）では、鈴木一磨議員（北見市）が障がい者雇用対策、新型コロナウイルス感染症病床確保対策、風力発電建設に係る環境アセスメント、道の在宅勤務に係るセキュリティー、地域周遊事業、地域交通、道の在宅勤務に係る労務管理、税の収納対応、技術職員の支援、札幌医科大学附属病院におけるGIDクリニック、財政運営について質した。
小岩均議員（北広島市）が緊急対策第４弾、コロナウイルスに伴う市町村財政への影響、コロナ禍における外国人支援、新たな過疎法に関わる影響と対応について質した。
藤川雅司議員（札幌市中央区）が薄野交番のリニューアル、児童虐待防止、社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策、「エールを北の医療へ」による寄附を活用した取り組み、新型コロナウイルス感染症対策の中間検証、人権施策、特別定額給付金、ふるさと納税を活用した寄附について質した。
第２分科会（池端英昭副委員長）では、小泉真志議員（十勝地域）が持続可能な農業、学びの保障、教員不足の問題、働き方改革、道立青少年体験活動支援施設について質した。
武田浩光議員（札幌市西区）がパワーアップ事業、汚染水処理、COVID-19、新北海道スタイル、どうみん割、中小企業対策、道内の消費喚起について質した。
知事総括質疑では池端英昭議員が緊急対策第４弾、財政運営、新北海道スタイル、新型コロナウイルス感染症対策の中間検証、中小企業対策、どうみん割、地域交通、「エールを北の医療へ」による寄附を活用した取り組みについて、小岩均議員（北広島市）が新型コロナウイルス感染症病床確保対策、社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策、道の在宅勤務に係る労務管理等、コロナ禍における外国人支援、新型コロナウイルス感染症による漁業への影響、持続可能な農業、新たな過疎法に関わる影響と対応、税の収納対策、人権施策について質した。
〈附帯意見〉
１ 新型コロナウイルス感染症に関し、道がこれまで行ってきた様々な措置・施策につい て、知事の判断も含め早急に検証を行い、今後の判断や対策に生かしていくべきである。併せて、検証に不可欠な記録が確実に保存されるよう適切に管理すべきである。
１ 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、次の感染拡大を想定し対応力強化に万全を期する必要がある。このため、減収となっている医療機関への支援、日夜検査 ・治療の最前線で奮闘している医療従事者をはじめ、感染症対策に関わる全ての方々の処遇改善を図ることはもとより、検査体制や医療体制の充実、医療備品の確保、感染リ スク低減に向けた取組など、山積する課題の解決にしっかり取り組むべきである。
１ 新型コロナウイルス感染症は、食や観光が基幹産業となっている北海道に極めて深刻な経済的ダメージをもたらしているが、道による経済政策については、必ずしも十分とは言えず、さらに道民の切実な声に耳を傾け、スピード感を持って対応すべきである。
道は、本道経済を一日も早く回復させるため、休業協力・感染リスク低減支援金等の 早期支給はもとより、どうみん割や中小企業振興資金など中小企業に対する支援策のさらなる充実・強化を図るなど、政策を総動員して取り組むことと、今後、対策をより効果的に推進するため、各市町村や経済界の声に真摯に耳を傾け、振興局、各市町村、経済界としっかり連携し、オール北海道で取り組むべきである。
１ 全国で最も長く休校が続いた北海道において、子どもたちの学習の遅れが大変に危惧されている。子どもの負担に配慮しながら長期休業の短縮や土曜日を活用し、授業時数を確保するなど、学習の遅れを取り戻すための様々な取組を進めるとともに、子どもた ち一人一人が、安心して学び続けられるよう、「学校における新しい生活様式」の定着、 ＩＣＴ環境の整備に全力で取り組むべきである。

6月27日(土)は私が生まれ育った八雲町上八雲地域に研修牧場として建設される大関牧場の安全祈願祭、地鎮祭が執り行われ参加してご挨拶させていただきました。
大関(だいかん)牧場は八雲町、新函館農業協同組合、地域の生産者が出資する株式会社青年舎が運営し、2021年4月からの営農開始を予定している「研修牧場」です。
規模は、参加酪農家6戸の草地約300ヘクタールを基盤に、総飼養頭数約1300頭の内 約590頭の搾乳牛を最新の搾乳ロボット8台とパーラーで搾乳し、年間約6500トンの出荷を目標とします。
大関(だいかん)牧場の名称は、明治28年に字ユーラップと字トワルベツ(現在の上八雲と富咲地区の一部)に大阪・下関から入植した4人により「大関農場」が創設されたことに由来しています。
安全祈願祭には「ペコちゃんは、かつて八雲町にあった"あすなろ牧場"の1人娘がモデルになっている」という「ペコちゃん伝説」がきっかけで八雲町との連携協力を進める不二家の社長さんも出席していただきました。

6月24日(水)19日の菅原副幹事長登壇の代表格質問から始まった、一般質問も今日で終了しました。(質問項目は後段)
終了後には知事から追加提出の補正予算説明があり、あわせて予算特別委員会に付託されましたが、約3680億円の追加は平常の予算特別委員会での議論で審議できるかとの心配もあり、理事会では今後の状況により審議時間の延長も検討していくこととしました。
また、北海道花きの振興に関する条例案が自民党から提案され、共産党からの質疑の後、農政委員会に付託されました。
会派各議員の一般質問項目
代表格質問の要旨 （○は質問者発言、●は答弁者発言）
菅原 和忠 議員（札幌市厚別区・写真）
１．知事の政治姿勢について
（１）令和２年度補正予算の専決処分について
  ○専決処分とした理由を伺うとともに、今後、どのように議会との信頼関係を構築するのか。
●議会を招集する暇（いとま）がなかったが、今後は議会議論を大切にする。
（２）政府予算における予備費のあり方について
○政府の多額な予備費への所見と、それに伴う補正予算を組んだ場合の予算執行の手法。
●様々な議論を経て成立。予算措置が必要となった場合は議会議論を経て対応する。
（３）結果責任について
○「政治判断の結果責任は私が負う」とは何か。またどのような形で責任を負うのか。
●第二波に見舞われたことは真摯に受け止める。引き続き知事の責務を果たしていく。
（４）２０３０年に向けた北海道のロードマップの見直しについて
○イベントの羅列に過ぎず、感染症や自然災害など危機を意識した絵姿に描き直すべき。
●大規模プロジェクトを可視化し、本道発展に繋がる取組を進めることは意義がある。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）中間的な検証について
○第三波以降に備えるためにも、緊急事態宣言に伴う影響等の中間的検証を行うべき。
●国の動向や事態の収束状況を見極めながら、必要な検証を行っていく。
（２）国の経済対策への評価について
○国の経済対策はスピード感に欠ける。効果をどう評価するのか。
●電子申請に限定されていたり、申請書類が多いなど事業者に負担がかかっている。
（３）新型コロナウイルス感染症対策の展開方向について
○事態収束後とはどのような状態を示し、不安を抱える道民にどう示していくのか。
●第三波以降の波をできる限り緩やかに、ピークを低く抑え影響を最小化していく。
○経済再生戦略やロードマップを策定し他府県との違いを見せるべき。
●道産食品の販路拡大や宿泊割引等の施策に取り組み、経済活性化や地方創生に繋げる。
○新型コロナウイルス感染症の長期化を覚悟する時代における地域活性化の方策とは。
●ICTを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽの拡大など、企業行動の変化に対応した需要を取り込む。
○どのように民間企業と連携し地域経済の回復や一次産業を支援していくのか。
●ほっかいどう応援団会議とも連携し、資金面での支援やタイアップ事業を実施。
○次の流行期に向けて、PCR検査体制や抗原検査の充実を図るべき。
●検査能力の向上、LAMP法検査機器、抗原検査や唾液によるPCR検査を導入する。
○地域医療を守るふるさと納税「エールを北の医療」の方向性が全く見えてこない。
●寄付者の意向を踏まえ、医療従事者等への支援や医療用資材整備に活用する。
○感染者や医療従事者等への偏見差別、誹謗中傷にどう実効ある対策をとるのか。
●各種広報媒体を活用や記者会見を通じて注意喚起や冷静な行動を呼びかけている。
３．事業の見直しによる減額補正について
○減額補正の額が少ない。スピード感を持って不要不急な予算を見直すべき。
●感染症の状況を踏まえた見直しを行い、適時、減額補正を行っていく。
４．札幌一極集中について
○人口集中が感染症に脆弱であることが明らかになった。どう一極集中を解消するのか。
●地域資源を生かした産業振興や雇用の創出等、若者の地域の定着に向けた取組を促進。
５．医療・福祉政策について
（１）地域医療の確保について
○現下の状況を踏まえ、効率化だけで病院再編の議論を進めるべきではない。
●地域の実情を勘案し、圏域全体で必要な医療を確保するという観点で議論を進める。
（２）介護人材の確保について
○介護は人手不足が深刻だ。改正法施行と同時に、道独自の取り組みを進めるべきだ。
●仕事と家庭の両立に向けた支援制度等を盛り込んだハンドブックを関係団体に配布。
（３）児童虐待防止について
○外出自粛等の影響で虐待が増加しているようだ。状況を把握し対策を講ずるべきだ。
●感染防止下における虐待防止の具体的な対応方法やリスクに対する危機意識を共有。
（４）HACCPへの対応について
○食品を扱う全事業者に衛生管理の義務が決定したが、法の趣旨が行き届いていない。
●食品衛生協会等と連携し、食品衛生監視員による現地相談やセミナーを開催。
６．経済・雇用対策について
（１）景気の見通しについて
○月例経済報告の「極めて厳しい状況」を受け、どのような経済対策をとっているのか。
●相談窓口の設置や融資制度を拡充し、事業と雇用の維持に向け取り組みを拡大する。
（２）労働力と雇用の確保について
○感染症の影響で一次産業分野では外国人技能実習生の受入が難しくなり人手不足だ。
●高校や大学等と連携し、労働力が不足している産業の人材確保・育成に取り組む。
○コロナ禍に名を借りた解雇・雇止めが急増している。どう対策を講ずるのか。
●労働基準監督署や労働委員会を紹介し、雇用の安定に向けて取り組んでいく。
（３）働き方改革について
○中小・小規模事業所における労働時間管理や健康管理にどう取り組んでいるのか。
●感染症を契機に働き方が変わっており、国や医師会とも連携し環境整備に取り組む。
○女性や高齢者、障がい者、若者の雇用促進には処遇や勤務環境の改善が重要だ。
●多様な人の労働参加に向け、企業説明会やハローワークと連携した職業訓練を実施。
７．エネルギー政策について
（１）泊原発断層の再調査について
○規制委員会は北電にデータの再提出と現地の再調査を行ったが、どう受け止めるのか。
●規制委員会において、最新の知見を反映した規制基準に基づき審査や確認を行うべき。
（２）幌延深地層研究計画について
○研究終了と埋め戻しを、第４期中長期計画に明記させるよう強く働きかけるべきだ。
●機構理事長との面談で研究期間を確認し、三者で確認の上、議事録で公表している。
○確認会議に委嘱する専門有識者は、どのような観点・基準で選定されるのか。
●地質学や行政法など５名に委嘱。今年度は新たにコミュニケーション分野を加えた。
８．防災・減災対策について
（１）太平洋沿岸の津波対策について
○超巨大地震が切迫しているとされるが、財政状況から津波対策が十分に進んでいない。
●総合的な対策に必要な財政措置を国に強く求めていく。
（２）都市計画法について
○ハードの整備だけでなく、「まちづくり」の考え方を整理していく必要がある。
●災害に強いまちづくりを進めるため市町村に必要な情報提供や助言を行っていく。
９．交通政策について
（１）JR北海道路線維持問題について
○現下の状況を踏まえ、気運醸成に向けどう効果的な取り組みを展開するのか。
●ホームページの充実や各種媒体を活用した情報発信を強化していく。
○持続的な公共交通の確保に向けて、鉄路をどう位置づけ取り組んでいくのか。
●物流や観光、住民生活に重要な社会基盤であり、提言の実現に向け国に要請する。
（２）７空港の事業計画について
○事業計画は現状と乖離がある。交通需要回復に向けどう取り組んでいくのか。
●道の行動計画は同社の事業計画との連動が必要。感染症の影響を見据え検討を進める。
１０．第１次産業振興について
（１）食の安全・安心、食料自給率向上に向けた取り組みについて
○食料自給率３７％の原因を分析した上で、北海道としてどう役割を果たすのか。
●計画的な生産基盤の整備、多様な担い手の育成確保など生産力と競争力を高めていく。
○いかなる変化にも対応できる力強い農業と活力ある農村をどう確立するのか。
●ほ場の大区画化や暗渠排水の促進により、スマート農業などの導入が容易になった。
（２）本道農業の持続可能な生産の確立に向けた担い手対策について
○スマート農業の推進に向け、指標や目標が明記されたロードマップを示すべきだ。
●スマート農業推進方針では、技術の導入にあたっての考え方や手順を示している。
○慢性的な労働力不足に加え、外国人技能実習生の受入が困難な状況となっている。
●スマート農業の推進や支援組織の育成、農福連携により人材育成・確保に取り組む。
（３）道産食品輸出に向けた取り組みについて
○各部横断的な取り組みを進め、「北海道食の輸出拡大戦略」の目標水準を目指すべき。
●付加価値の高い商品開発や輸出促進体制を強化し、道産食品の輸出拡大を目指す。
（４）漁業生産の減少対策について
○安定的な漁業経営が可能となる対策にどう取り組んでいくのか。
●新たな増養殖への挑戦と栽培対象種の生産回復を目指し、緊急対策を取りまとめた。
（５）水産業におけるコロナ禍対策について
○コロナ禍による輸出の停滞が長期化する懸念がある。中長期的な視点での対策が必要。
●消費拡大や販路拡大、運転資金の実質無利子化、人材確保に取り組んできた。
（６）森林環境譲与税を活用した政策展望について
○配分のあり方や役割分担、今後の施策をどう考えるのか。
●市町村の創意工夫による取り組みを支援し、十分な効果が発揮できるよう努める。
１１．人権施策について
○インターネット上の誹謗中傷やアウティングを基本方針にどう反映するのか。
●重大な人権侵害であり、有識者等の意見を聞き課題や施策を取りまとめていく。
１２．ウポポイの魅力発信について
○現下の状況を踏まえれば当初目標の達成は難しい。どう魅力発信に取り組むのか。
●教育旅行の誘致や旅行商品造成の働きかけ、多様な媒体の活用でPRに努める。
１３．教育課題について
（１）コロナ禍における今年度の学校教育活動への支援について
○学校教育活動への支援に向けて、国の補正予算をどう活用するのか。
●学習保障に必要な人材を緊急的に追加配置することが盛り込まれている。
（２）児童生徒の安全確保について
○感染症防止対策で学校職員の業務が急増。安全確保に向けどう人員を確保するのか。
●国の補正予算も踏まえ、業務量に見合う人員を配置していくことが重要。
（３）リモート学習について
○今後の学習スタイルの一つとして備える必要がある。定着に向けどう対応するのか。
●学校現場の声を聞き、授業内容の創意工夫や学習用のコンテンツの充実を図る。
（４）学びの保障について
○授業日数の不足解消は時数合わせの机上の空論。子どもの為のものとはなっていない。
●効果的な学習活動の工夫を行い、学習内容を確実に身につけるようすることが重要。
（５）子どものメンタルケアとひとり親家庭への支援について
○長期の臨時休校は心に大きな影響を与えた。どうメンタルケアを行っていくのか。
●心のケアに向け、精神保健福祉センターや道立保健所で相談対応を行っている。
●スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの派遣で心のケアの充実を図っている。

〈再質問〉                            
 １．知事の政治姿勢について
（１）令和２年度補正予算の専決処分について
○今後は、議会の理解を得ずに専決処分を行わないということを表明すべき。
●様々な道政課題に対し、道議会での議論を大切にしていく。
（２）結果責任について
○多くの死者を出し社会全体が混乱した。対策の失敗の責任をどうとるのか。
●経済や暮らしに大きな影響が生じた状況を真摯に受け止め、第三波以降にも備える。
（３）２０３０年に向けた北海道のロードマップの見直しについて
○今の状況下にあっても、頑なにロードマップを進めると言い切る姿勢は理解できない。
●新北海道スタイルの定着を図りながら、本道の持続的発展につなげていく。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）中間的な検証について
○国の動向や事態の収束状況を見極めるまでは検証しないという姿勢は無責任だ。
●国の動向や事態の収束状況を見極め、必要な検証を行っていく。
（２）Ｖ字回復期と経済再生の道筋について
○事業継続や雇用維持、内需主導型の経済成長を促す施策のロードマップが必要。
●感染の状況に応じ、社会経済活動のレベルを国内外へ段階的に拡大させていく。
（３）差別等への対応について
○医療体制を充実させていくためには、差別等を許さないというメッセージが必要。
●各種広報媒体を活用し、正しい理解の促進と人権尊重の啓発に努める。
３．地域活性化のあり方について
○意識の変化や行動変容を捉えた上で、どのように新たな取り組みを展開していくのか。
●サテライトオフィス等の誘致を進め、都市部から地域への人の流れを作っていく。
４．HACCPへの対応について
○休業要請を行った知事が答弁しないこと自体、問題意識が希薄している。
●制度の周知や指導・助言、様々な相談にも柔軟に対応し支援を行っていく。
５．働き方改革について
○新たな推進方策を策定し、処遇改善を求めていくことが重要。
●基本計画に基づき、長時間労働の是正や正社員化などに取り組んでいる。
６．幌延深地層研究計画について
○再延長は認めない、終了後は埋め戻すことを担保し、道民の不安を解消すべき。
●確認会議の結果を公表していくことで、９年間で終了するものと考えている。
  ○専門有識者は、道民の生命財産を最優先に守り考える人を募るべきだ。
●的確に助言できる専門的知識や技術を有する人を、道自ら専門有識者として選任。
７．太平洋沿岸の津波対策について
○巨大地震が想定される中、早期に減災目標を設定すべきだ。
●道の津波浸水想定や国の防災対策を踏まえ、早期に減災目標を設定する。
８．JR北海道への支援について
○鉄道網の持続的な維持の仕組みや協力・支援のあり方をどう具体化するのか。
●JRの徹底した経営努力、国からの実効ある支援、地域の協力等が重要。
９．第１次産業振興について
○食料自給率の向上への戦略が見えてこない。
●生産基盤の整備、担い手育成や確保、スマート農業技術の導入に取り組んでいく。

〈再々質問〉
１．知事の政治姿勢について
（１）令和２年度補正予算の専決処分について
○「議会を招集する暇（いとま）がない」とは招集の暇（ひま）がないという意味か。
●事前に各会派には説明した。地方自治法に基づき知事として判断した。
（２）結果責任について
○知事は政治家として、深い洞察力によって行為の結果を予見しなければならない。
●これまでの対応を整理し、感染拡大防止と社会経済の再生の取り組みを進める。
（３）２０３０年に向けた北海道のロードマップの見直しについて
○本道の持続的な発展を目指すのであれば地に足のついたロードマップに見直すべき。
●新北海道スタイルの定着を図りながら、社会経済のレベルを段階的に拡大する。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）中間的な検証について
○なぜ中間的な検証を先送りするのか理解できない。いつ専門家の意見を聞くのか。
●国の動向や事態の収束状況を見極め、専門家の意見を聞き必要な検証を行う。
（２）Ｖ字回復期と経済再生の道筋について
○従来の発想にとらわれることなく大胆な緊急経済対策を行うべき。
●「新北海道スタイル」の推進組織で議論を深め、経済の活性化や地方創生に繋げる。
（３）地域活性化のあり方について
○本道の特性を活かした地域活性化に取り組み、道内各地への人の流れをつくるべき。
●首都圏企業に対し本道の強みを生かした取り組みを進める。
３．幌延深地層研究計画について
○確認会議の内容を、どのように道民に分かりやすい形で公表するのか。
●道議会への報告や、ホームページで公表し道民の不安や懸念を小さくしていく。
４．太平洋沿岸の津波対策について
○具体的な減災目標の策定時期を再度伺う。
●津波浸水対策や防災対策を踏まえ、できる限り早期に減災目標の策定に取り組む。

一般質問者の質問項目
笠木 薫 議員（旭川市）
１ 新型コロナウイルス対策と社会経済基盤の立て直しについて
（１）道内一斉休校及び公園の閉鎖について
（２）道内一斉の休業要請及び外出自粛等の見直しについて
（３）休業要請の対象施設の見直しについて
（４）休業要請に応じなかった施設の公表の在り方について
（５）休業要請に対する支援金、持続化給付金などの申請サポートについて
（６）新しい生活様式、新北海道スタイルについて
（７）JR北海道への支援と鉄路の維持について
（８）航空事業及びバス事業者への支援と路線維持について
２ あおり運転及びSNS等での誹謗中傷の対応について

松本 将門 議員（旭川市）
１ 北海道自転車利活用推進計画について
２ アライグマ対策について
３ 建設発注材への対応について
４ 道民笑いの日について
５ 花いっぱいプロジェクトについて
６ 道立美術館の利用促進について

山根 理広 議員（札幌市北区）
１ 保育人材の確保に向けた施策について
２ ヘルシーDoの現状と課題について
３ 航空機の低空飛行について
４ コロナ禍と教員の時間外勤務縮減について
５ コロナ禍と教育現場について
６ コロナ禍の影響によるＪＲ北海道支援策について
７ どうみん割と民泊・イベント施策について
８ コロナ禍による北海道スポーツ界への影響と対策について
９ コロナ禍がパチンコ業界に与えた影響と対策について

畠山みのり 議員（札幌市南区）
１ 北海道の高速通信網整備について
２ 道ホームページの利用しやすについて
３ ジェンダー平等について
４ ２０５０ゼロカーボンシティ宣言について

6月20日(土)は午前に立憲民主党道連常任幹事会、午後から第4回定期大会を開催しました。
今年の定期大会は最終盤まで開催方法を検討してきましたが、参加人数を3分の1以下(臨時大会並)にし、検温・マスク着用・手指の除菌・十分な間隔など、新型コロナウイルス感染防止策を取ったうえでの開催となりました。
前日に実に76日ぶりに北海道に戻った逢坂誠二代表の挨拶を受け、今後の活動方針や解散総選挙の取り組みなどについて議論しました。

6月17日(水)知事に対し新型コロナウイルス感染症に係る予算要望等を実施しました。
民主会派（会長：稲村久男）と立憲民主党道連（代表：逢坂誠二）による５回目となる要望です。
要望には稲村久男会長、須田靖子副会長、私・笹田幹事長、沖田清志政審会長、梶谷大志党幹事長で実施しました。
【要望内容】は以下の通りです。

１　疲弊する医療業界や経済状況を鑑み、令和２年度一般会計補正予算については、速やかに執行、必要な施策を実施すること。

１　緊急事態宣言が解除されたと言っても経済回復までには相当な時間を要することから、地方創生臨時交付金及び包括支援交付金については、引き続き、市町村、医療機関並びに医療従事者と連携し十分な額の交付を国に求め財源を確保すること。

１　国内外の観光客の急減や各種イベント等の自粛拡大は、地域経済に深刻な影響を与えており、早期の需要回復が見込めない状況にあることから、経済活動が回復するまでは、中小企業・小規模事業者や農林水産業等が事業継続できるよう徹底して資金繰りなどで支えること。

１　第三波以降に備えるためにも、行動自粛や事業主への休業要請、学校における臨時休校など、道独自の緊急事態宣言、札幌市との共同宣言、国の緊急事態宣言の発出に伴う影響等の中間的な検証を行うこと。

6月16日(火)第2回定例道議会が開会されました。
補正予算など31本の議案等が提出され、補正予算の先議、議員の報酬削減については本日審議し可決しました。
補正予算は道民の旅行代金助成(どうみん割)や新型コロナウイルス対策費として約300億５千万円です。
民主道民連合会派は沖田政審会長が質疑し「新北海道スタイル」の取り組みなどについて質し、可決しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、道議会議員の期末手当の２割相当の4,456万円を議員報酬から削減することも可決しました。

6月15日(月)明日から開催される第2回定例会に向けての常任・特別委員会が開催され、議会提出予定案件の事前説明聴取が議事の主なものになりました。
農政委員会はあわせて昨年度の農業・農村の動向等に関する年次報告が示されました。
質問には池端委員が新型コロナ感染症の農業への影響について質しました。

6月9日(火)は16日から開催予定の第2回定例道議会の開催日程を決定する議会運営委員会、第2回定例道議会に提案予定の補正予算の概要が財政当局から示されるため道議会での業務です。
執行部からは新型コロナ対策予算として先議したいとの提案でした。
内容は「新北海道スタイル」、医療体制、経済活動など確かに重要かつ早期の決定、執行が望ましいわけですが、第1次補正予算は先議、第2次先議、第3次は専決処分ときた流れでは審議時間が確保できるのかとの疑問も残るところです。

6月2日(火)には農政委員会、3日(水)には少子・高齢社会対策特別委員会がそれぞれ新道議会庁舎で開催されました。
農政委員会は新庁舎新委員会室での議席の決定、令和元年度北海道地方競馬特別会計にかかる決算見込み報告、農作物の生育状況報告です。
ホッカイドウ競馬は新型コロナ感染防止対策で、場外発売を中止したことる減収はあるものの当初予算収入を66億5千6百万円上回り、16億1千2百万円の黒字となりました。
この分は基金や繰越金のほか一般会計にも3億7千8百万円繰り出しています。
少子・高齢社会対策特別委員会は議席の決定、北海道介護保険施設指導方針に関する報告があり、新型コロナ対策などについて各派から質問がありました。