10月7日(水)は決算書面審査の2日目で建設部、農政部、水産林務部などの課題を整理しながら11月6日からの各部審査で取り上げる項目について多めに項目を整理しました。
午後には民主党道連で開催された全道幹事長会議に出席し先日の常任幹事会で確認された項目とTPP対策などについて協議しました。
民主党北海道として、7日付で佐々木隆博代表を本部長とする「民主党北海道ＴＰＰ対策本部」を設置しました。市橋修治幹事長は、勝部賢志道議会会派会長とともに記者会見を開き、「合意内容は国会の決議に反しており到底許されない」と指摘し、「北海道への影響は計り知れない」との認識を述べました。私は事務局長代行に就任しました。
道議会としても、臨時議会の開催を議長に要求し、国への明確な説明とその対策を求めることとしています。
対策本部の目的と構成

10月6日(火)から平成25年度決算委員会の書面審査が開始されました。第2分科会審査に向けて水産林務部と意見交換させていただきましたが、北海道の将来を大きく左右しかねないTPPに動きがありました。
延長に次ぐ延長で続けられていたTPP交渉は、昨日に大筋妥結との結果を受けて、急遽会派の会議が招集され、党としての対応などについての情報収集、道議会対応などについて協議していかなければなりません。
衆参農林水産委員会での『農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保』決議は守られているのか心配です。
甘利大臣は５品目を中心に撤廃の例外を数多く獲得するなど交渉結果として最善のものとなったとのコメントを発表していますが、どこよりも影響が大きい北海道にとっては心配です。

10月4日(日)新八雲町開町１０年記念事業として「出張！なんでも鑑定団in八雲」の収録があり約500名の観客が見学し、私も参加させていただきました。
以前に北海道新聞八雲支局に勤務経験がある方がテレビ東京系列関係者であることから開催についてお願いし、このたび10年記念と合わせて開催することが出来ました。
今回の収録で鑑定を依頼人された方は全道各地から6名で様々にお宝が披露され鑑定されましたが、結果は10月27日(火)午後8時54分からの放送までお待ちください。

10月2日(金)第３回定例道議会は補正予算、「子ども医療費助成の制度化を求める意見書」などを可決し閉会しまた。
私は最終日に農政委員会に付託された議案の審査の経過と結果について報告させていただきました。
民主党・道民連合議員会で提案した「9月19日未明に成立した安全保障関連法採決に抗議する決議」は自民・公明会派等の反対で否決されました。
今定例会中に安倍政権が安全保障関連法案の審議、採決を衆議院、参議院で相次ぎ強行しました。会派は会期途中の9月15日にも「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」を提出しましたが同様の経過で否決されました。
多くの国民の反対、懸念の声を押し切り成立した法の廃止に向けて今後も取り組んでいかなければなりません。
ＴＰＰ交渉、人口減少対策・地方創生関連施策、国土形成計画の前倒し改定に伴う「新たな北海道総合開発計画」の前倒しでの見直しなどに道庁や市町村行政は対応に追われていますが、知事からは道民や市町村の意志をまとめて国にもの申すとの姿勢は示されません。
一方、自ら閉鎖したシンガポールの道事務所を再開することを決めたり、道の合計特殊出生率を2030年に1.08、2040年には2.07まで上昇することを諸計画策定のベースにするなど乱暴な手法も相次いでいます。
補正予算は道投資単独事業費48億円など一般会計61億9,100万円、特別会計6,600万円。これで、27年度道予算は一般会計2兆8,083億円、特別会計6,415億円の合計3兆4,498億円となりました。
26年度の道一般会計決算は形式収支で33億5,800万円、実質収支で27億8,500万円の黒字。地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が20.8％、将来負担比率が317.4％となお厳しい状況が続きます。
今定例会で採択された意見書　◎は政審発議　○は委員会発議
◎子ども医療費助成の制度化を求める意見書
○「患者申出療養」の適切な運用を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○北方領土の解決促進等に関する意見書

10月1日(木)は2日の第3回定例会最終日に向けての常任・特別委員会が開催され付託議案審査などが審議されました。
農政委員会は農地整備事業等の地方公共団体負担金に関する案件、財産の取得で全会一致で承認議決しました。朝の8時からは今期の農政議員連盟の立ち上げ総会が開催され、引き続き私も会員として参加し、役員体制など議論し本間勲会長が決定しました。早速研修も実施し今回は農教法改正、農業委員会法改正について執行部から説明を受けました。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会も付託議案について審査し空港整備事業の地方公共団体負担金に関し承認議決しました。議事にはJR北海道の来年3月のダイヤ改正で利用の少ない列車についての見直しが発表された件についての報告があり、道の対応について委員から質疑がありました。北海道としてJR北海道に対しこの見直しが道民生活に及ぼす影響を十分考慮し関係者・地域実情を踏まえ、理解を得ながら慎重に対応するよう要請したが、改めて文書でも要請を行うこととしています。

9月30日(木)は予算特別委員会知事総括質疑が開催されました。
質疑は松山丈史政審筆頭副会長(札幌市豊平区)が各委員の質疑分もまとめて知事に対し質問しました。
質疑項目は生活困窮者自立支援制度及び子どもの貧困解消に係わる施策、北海道総合計画等、北海道の将来像に対する児童生徒への学習・意見表明の機会の必要性、地域医療構想、ＴＰＰ、北海道創生総合戦略、地域交通ネットワーク、行財政改革、消防防災、救急・救命、個人情報の管理、農業生産基盤整備、ＡＳＥＡＮ経済交流支援拠点、食の輸出拡大戦略、グローバル人材育成プログラムです。

9月29日(火)は予算特別委員会各部審査の継続ですが、午後休憩を利用して今年度から北海道消防学校で実施している特別教育の水難救助課程の実施状況を北海道消防職員協議会の菅原会長はじめとする役員4名と私、稲村道議(空知管内)とで見学調査しました。
訓練内容は潜水救助対策、潜水技術の基本と応用、急流救助訓練、溺者対策などについて消防学校、野幌総合運動公園プール、小樽色内埠頭、豊平川などを会場として5日間ほとんど実地・現場での特別教育訓練がメニューです。
この特別教育には海洋研究開発機構、第一管区海上保安本部、海上自衛隊、道警、札幌市消防局などの支援を受けて実施しています。
今回の訓練は消防学校が約１０年前から実施に向けて準備を重ね、やっと実現したメニューで秋田校長も今後は水難救助隊員へ指導できる体制が各消防署で出来るようになればと期待していました。
今年は全道から係長・主査・主任級の消防司令補・士長クラスが参加し専門知識と技術を習得し各消防で指導することを目的としています。消防職員協議会の役員の皆様も心配していたことが対処されていたり今後の課題提言などに結びつけていくとしていました。

9月28日(月)は予算特別委員会の分科会各部審査の2日目です。
今日は午後からの審査で第1分科会は総合政策部、第2分科会は農政部の継続と経済部所管審査です。
現在午後５時25分第1分科会は終了し、第2分科会もまもなく終了します。明日も各部審査が実施され明後日の30日は知事総括質疑が行われ補正予算の委員会での賛否が審議されます。
今日の民主党道民連合の質疑内容です。
第1分科会
総合政策部所管審査
川澄宗之介委員（小樽市）
１．北海道総合計画等、北海道の将来像に対する児童生徒への学習、意見表明の機会の必要性について
１．グローバル人材育成プログラムについて
沖田清志委員（苫小牧市）
１．個人情報の管理について
梶谷大志委員（札幌市清田区）
１．ＴＰＰについて
１．創生総合戦略について
１．地域交通ネットワークについて
第2分科会
経済部所管審査
池端英昭委員（石狩市）
１．小規模企業振興条例について
１．産業人材育成事業について
小岩均委員（北広島市）
１．女性の就労対策について

9月27日(日)札幌市自治労会館で自治労北海道町村連絡会議(武山和史代表幹事・斜里町労連)の定期総会が開催されご挨拶させていただきました。
自治労町村連は私の出身組織でもあることから組織内議員としての道議会での取組や活動を報告させていただき、5月以降の第30期道議会の会派構成や町村連出身議員と組合員との連携が大切であることからの協力をお願いさせていただきました。
自治労町村連には平成の大合併で178から全道144町村となり、対して131町村が加盟、未加盟11，未組織2単組の組織化と加盟についても取り組まなくてはなりません。

9月27日(日)札幌市内ホテルでJR総連北海道地方協議会(鎌田寬司議長)により「安倍政治にＮＯ！戦争をする国づくり反対！ くらしと平和を守る9.27大集会」が開催され、参加させていただきました。
開場には800人を超える組合員、来賓が参加し安保法成立により今後の活動について意思統一しました。
集会では政治評論家の森田実さんが「安保法制の成立で「従米戦争国家」へ～いま、私たちは何をすべきか～」と題し講演されました。