本日（10月7日）をもって、9月13日からの25日間の会期で開催された第3回定例道議会が閉会しました。今定例会も原発に対する知事の姿勢が議題の中心となりました。知事は北電の第三者委員会の報告を待ってとの答弁が随所に見られましたが、今月上旬が報告の予定となっており、明日にでもその報告結果が提出されることも予想されることから、注視していかなければなりません。また、今定例会で議決された意見書、決議は次の通りです。
意見書
・原子力損害の賠償に関する意見書(政審発議)
・我が国の領土に係る外交に関する意見書(政審発議)
・受診時定額負担の導入に反対する意見書(委員会発議)
・北海道農業の発展に必要な生産基盤整備に関する意見書(委員会発議)
・根室海峡におけるロシア連邦トロール船に関する意見書(委員会発議)
・私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書(委員会発議)
・北方領土問題の解決促進等に関する意見書(委員会発議)
・北海道新幹線の建設促進を求める意見書(委員会発議)
・TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書政審発議(政審発議)
決議
・石川知裕衆議院議員の議員辞職を求める決議(自民発議＝会派は反対)
・再生可能エネルギーの推進に関する決議(政審発議)
今定例会での我が会派・政策審議室でとりまとめた議会報告はこちら

昨日（10月6日）道議会第29期の1期生（今期初当選の1期生）が超党派での会合と懇親会を開催した。会の名称は29期と1期をあわせて291会となりました。
1期生は自民党・道民会議が11人、民主党・道民連合が4人、公明党が4人、北海道・大地2名、フロンティア1名です。今回は会の結成と今後も定期的に会議を開催し、超党派での課題解決の必要性について確認されました。

10月6日は水産林務委員会・広報委員会・新幹線・総合交通対策特別委員会が開催された。
各委員会での主な容は
・水産林務委員会では、平成24年度の水産・林業関係国費予算の概算要求概要が示され、農林水産省全体で対前年比115.2%で、うち水産庁予算171.7%、林野庁予算115.0%、水産・林業公共事業要求額は水産基盤整備136.9%、林野公共111.6%、農山漁村整備交付金105.0%となったことが報告された。
・広報委員会では、常任・特別委員会会議録のインターネット公開について審議され、全会派が公開することに合意し、今年度中の公開に取りかかることになった。
・新幹線・総合交通対策特別委員会では、北海道新幹線の建設促進を求める意見書を委員会として発議することを決定し、北海道エアシステムの8月、9月の利用状況の報告、道管理空港（女満別、中標津、紋別、奥尻、利尻、礼文）の平成21年度の収支についての報告がありました。

10月5日に予算特別委員会は知事総括質疑を終えて終了した。
知事からは、電力需給の見通しなどについて、道と北電、国との連絡会議を開催すること、資源エネルギー庁幹部職員のやらせ問題に対し、国からの説明を求める、電気予報が6日から北電ホームページで始まることなどの答弁があった。
総括質疑での、我が会派の質問項目は次のとおり。
【梶谷大志委員】
　１．道民の意見を聞く会のあり方について
　１．冬期間の電力需給について
【福原賢孝委員】
　１．原子力発電について
　１．北海道価値と再生可能エネルギーについて
　１．道の行財政改革について
◆我が会派としては、今回の審議を通じて、下記の附帯意見をつけ、補正予算に賛成をしてきたところだ。
平成23年第3回定例会　予算特別委員会　附帯意見
１．国及び道主催のシンポジウムが、多くの住民参加を求め、プルサーマルに対する理解を深める形で設けられたにもかかわらず、不適切な行為があったことは、道民を欺き、信頼を失墜させるものであり、極めて遺憾である。
　道は、直ちに国に対し詳細な事実関係についての説明を求め、北電に対しては、第三者委員会による徹底した調査結果を提出するよう求めるべきである。
１．北海道には、多様な地域資源が数多く賦存しており、再生可能エネルギーによる電力供給の可能性が高い。
　よって道は、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」及び8月26日に国会において可決成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、本道が持つ多様な再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に推進すべきである。
１．電力の供給安定は、道民生活や道内の産業活動にとって欠かすことができない重要な要素であり、その電力を供給している北海道電力としては、そのことを認識し、本道における今冬の電力確保に全力を尽くすべきである。
　また道は、北電に対し、電力供給力の確保に向けた対策の状況や電力需給の予測など、正確な情報提供を求め、道として、道民が冷静に判断できる情報を迅速かつ的確に提供すべきである。
１．国の「地震・津波に関する専門調査会」の最終報告書では、津波被害を軽減する対策として、「円滑な避難行動のための体制整備とルートづくり」、「地震・津波に強いまちづくり」、「津波に対する防災意識の向上」という三つの柱が示されたところである。
　道は、この報告書の考え方にも留意しながら、道独自に対応可能な部分については、年度内に防災計画の修正案を取りまとめるなどとしている。
　今回の東日本大震災では、その被害が広範囲にわたるとともに、住家はもとより学校や福祉・医療施設、産業施設など多方面に及んだ教訓を踏まえ、庁内の関係部局が十分連携し、防災計画の実効性確保に一層努めるべきである。

本日（10月4日）は、予算特別委員会の3日目、第2分科会としては、知事に対しての総括質疑を除き全てについての審議を終えた。第1分科会と共に明日の予算特別委員会で各分科会での審議について各委員長から報告される。本日の質問者は第2分科会は、包國道議（公明党）、金岩道議（フロンティア）、石塚道議（自民党・道民会議）、市橋道議（民主党・道民連合）、笠井道議（自民党・道民会議）、梶谷道議（民主党・道民連合）、佐々木道議（民主党・道民連合）であり、市橋道議からは熊石高校の募集停止にふれ、高校適正配置について質問した。これで前定例会での私の募集停止に対しての質問以降、今定例会においても、勝部道議の代表質問、道下道議の一般質問と計4名の議員との連携により質問された。熊石高校の募集停止の問題は1人では解決しません、たくさんの仲間の道議とも連携し今後も粘り強く取り組みますが、今日の熊石高校を残すための用件は、との質問に教育委員会（小野寺参事）の答弁は、「次年度以降の状況により再度検討する」と、ある意味当然の回答でありました。
質問の内容は
◎包國道議・・電力需給について
◎金岩道議・・エネルギー問題について
◎市橋道議・・高校配置について、学力テストについて、時間外勤務縮減と校務システムの導入について
◎笠井道議・・いじめ対策について、特別支援教育について
◎梶谷道議・・新学習指導要領における体力向上について
◎佐々木道議・・障害者基本法の改正に伴う新しい教育のあり方について、道立青少年教育施設のあり方（案）について
第1分科会は
◎吉井道議・・水資源の保全について、地域コミュニティーの再生について
◎鳥越道議・・北海道の将来ビジョンと政策展開について、市町村合併について、地域振興について、職員数適正化計画等について、私学助成について
◎東道議・・・・庁舎管理について
◎吉川道議・・地震・津波対策について、防災対策について、就学支援について
◎松山道議・・財政諸課題について
◎中村道議・・原子力発電の安全対策について
◎福原道議・・原子力発電について、防災対策について、道の行財政運営について
◎藤沢道議・・原発に関する諸課題について
◎真下道議・・災害対策等について、天下りについて、原子力行政等について

本日（10月3日）は予算特別委員会第２分科会の2日目で農政部所管審査の続きと経済部所管の審査が行われた。農政部には、藤沢道議（自民党・道民会議）、包國道議（公明党）が質問に立った。経済部には石塚道議（自民党・道民会議）、梶谷道議（民主党・道民連合）、笠井道議（自民党・道民会議）、小林道議（民主党・道民連合）、八田道議（自民党・道民会議）、北道議（民主党・道民連合）が質問に立った。
我が会派の質問の内容は次の通りです。
　梶谷道議・道民の意見を聞く会のあり方について
　　　　　　　・北海道の新しいエネルギー政策について
　　　　　　　・冬期間の電力需給について
　小林道議・エネルギー政策について
　北　道議 ・エネルギー政策について
また、第１分科会での我が会派の質問内容は
【総合政策部所管事項】
●松山丈史委員（札幌市豊平区）
　１．国際化について
　１．北海道価値と再生可能エネルギーについて
●福原賢孝委員（檜山管内）
　１．バックアップ拠点構想について
●日下太朗委員（オホーツク管内）
　１．平成24年度国の施策及び予算に関する道の対応について
 

10月2日函館市において2011年の自治労道南政治フォーラムが開催されました。自治労議員が会員となり、渡島・檜山の単組・総支部が集まっての集会で、議員団は私のほか、高橋道議、福島・斉藤・道畑函館市議、千葉・赤井八雲町議が参加しました。渡島・檜山の単組・総支部からは総勢45名の参加となりました。参集者は当然地方自治のプロ集団です、仕事を通しての課題もたくさんあるわけで、このような集会での意見交換は大変意義深いものとなります。
記念講演は衆議院議員逢坂誠二代議士、「地域主権の推進と地方議会・自治体の果たす役割」と題して約1時間30分の講演、その後、道本部山木政治対策部長からの「地域主権改革に向けて」の課題提起がありました。内容は来年度から施行される地域主権関連三法による自治体の対策が主でした。参加者からの質疑も即答できないものもあり、道本部持ち帰り後日回答となる場面も・・。最後に高橋道議から、道議会民主党・道民連合の原発からのシフトを目指すプロジェクトでとりまとめた「脱原発－－私たちの選択」の（中間報告）について報告し、約４時間の集会を終了しました。
　
記念講演の逢坂代議士　　　　　　　　　　　　　　　　　課題提起する山木部長
　　
議員団（左から斉藤・道畑・福島・高橋・笹田・千葉・赤井）　高橋道議の原発PT中間報告
 

今日（10月1日）は、「医療と介護を地域でデザインするために」と題したシンポジウムが札幌で開催され、参加した。連合北海道主催のシンポジウムであり、各地域から医療関係者、介護関係者が会場に集まり熱心に勉強していました。
課題提起は
・北星学園大学社会福祉学部福祉計画科教授杉岡直人氏の「安心して暮らせる地域づくり」・・地域包括ケア体制の考え方と進め方
・旭川市神居・江丹別地域包括支援センター主任介護専門員深川美幸氏の「地域包括支援センターにおける医療と介護の連携」・・地域、現場からの実践報告
その後、医療法人社団坂本病院の坂本仁院長と南富良野町保健福祉課の東啓二課長補佐が加わってのパネルディスカッションというものでした。
介護保険制度が始まって10年、改正介護保険法では来年から、24時間体制でサービスを提供する「24時間地域巡回型訪問サービス」の新設、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて1事業所で提供できる「複合型サービス」の改正が目玉とされているが、小規模自治体では到底事業者確保は難しく介護格差が増大することが懸念されます。各自治体では今年第5期の介護保険計画が策定されているが、国が示している地域包括ケアシステムの実現には介護保険以外のサービス（医療、予防、生活支援、住まい）の社会資源確保が課題となる。
私も昨年11月まで、八雲町職員として介護保険も担当していた、約１年実務からはなれていたため、改正介護保険法など勉強になりました。また、南富良野町の取り組みなど大変参考になりました。
午後４時半終了後、七飯町が出店しているオータムフェスタを激励に訪問、八雲には９時に到着、中山峠は路面凍結の案内が、ちなみに外気温は２度でした。
　
七飯町ブースの皆さん寒いけど頑張ってください　　見づらいですが、2℃

昨日（9月30日）北海道議会議員三津丈夫さんの副議長就任をお祝いする会があり参加しお手伝いさせていただいた。会場には、小川参議、徳永参議をはじめとする国会議員団、高橋知事、喜多議長はじめとする道議団、各自治体首長、議長さんや経済産業団体、道職員幹部などたくさんの方がお祝いに参集しました。高橋知事からの祝辞では、「とても優しい副議長、これからも優しくご指導を」と、三津副議長のお礼の言葉は、28歳から市役所を退職しての議会議員活動、市議会へ、道議会へと邁進したこと、生意気なやつと言われたがバネにして頑張ったこと、応援していた方が選挙で少数票で負けたとき、相手方に「1票でも勝ちは勝ち」と言われたことに発奮し、政治への道へと進むきっかけとなったことなどの内容でした。また、知事へは「次の選挙では笑顔でご苦労さんでしたと送り出してあげたい」と、切り返しもさすがでした。