11月15日（金）は、檜山管内の地域政策懇談会の2日目で、乙部町、今金町、せたな町で実施させていただきました。
8区総支部からは、昨日に引き続き、福原副代表、笹田、道畑幹事長、逢坂事務所小島秘書で対応させていただき、檜山振興局からも谷副局長、田中地域政策部長、川村地域政策課長が参加していただきました。

乙部町では、萬木副町長さんから若者の雇用対策、医師確保対策、町立宿泊施設の改築内容などについて要望・報告がありました。
三上商工会長さんからは、6次産業化は個人では難しい、農・漁・商の連携について要請を受けました。
檜山漁協伏見参事さんからは、高海水温の影響などにより水揚げが減少し、日本海漁業の厳しさについて報告があれました。

今金町では、外崎町長さんから予算付け時点から労務単価や資財高騰したことによる予定工事に影響があること、国の政策の変更にともなう電算改造費などの負担が大きいこと、農業基盤整備に着手したが農業政策が大きく変わることが心配であることなど意見交換させていただきました。
今金町農協の小田島組合長さんからは、減反政策、農地中間管理機構などは現場や地域の声をしっかり聞いて政策形成してほしい、農業の現場を混乱させない対応を要請していただきました。
今金町森林組合の伊藤組合長さんからは、予算の消化に苦慮していること、路網整備など事業者が不足していることなどの課題について報告がありました。

せたな町では、高橋町長さんから国道229号美谷防災の整備状況の報告と今後の早期工事着手、近年の度重なる豪雨で被害に見舞われている2級河川丸山川への固定式ポンプの設置、地方港湾せたな港の予算確保について要望を受けました。
北檜山農協の大関組合長さんからは転作を廃止して加工米などへの政策はモラルハザードが心配され、計画生産を残していく政策を要請されました。新はこだて農協の横道運営委員長さんからもこのたびの減反政策などの変更は予想外のこと、拙速な対応をさせないで、現場の声を聞いてほしいとうったえられました。北部檜山森林組合の尾野組合長さんからは原木流通対策など川下対策と農地の耕作放棄地など造林地に転用するための規制緩和など要望がありました。

2日間にわたって、檜山管内（奥尻町は別に設定）を訪問し、地域課題などについて意見交換させていただき、たくさんの要望も聞かせていただきました。今後8区総支部として、逢坂代表を先頭にしっかり取り組んでまいります。

11月14日（木）は、民主党北海道第8総支部主催で檜山地域の政策懇談会を開催させていただきました。

初日の今日は、上ノ国町、江差町、厚沢部町を訪問し、町、議会、産業・経済、福祉団体などからご要望等をいただき、意見交換させていただきました。また、オブザーバーとして檜山振興局（立花局長、川村地域政策課長）も参加していただきました。
8区総支部は、福原副代表、笹田、板倉副代表、道畑幹事長、見付副幹事長、逢坂事務所小島秘書で対応させていただきました。

上ノ国町では、工藤町長さん、佐藤副町長さんはじめ町担当職員に参加していただき、道道江差木古内線の整備などについて要望を受け、意見交換させていただきました。また、農業・漁業に対する町の独自支援で若者の定住に結びつけたいこと、町が前向きになって町民のマインドを高めたいとの思いを説明していただきました。

江差町では、濱谷町長さん、室井副議長さん、澤田社協会長さんに出席していただきました。濱谷町長さんからも道道江差木古内線の早期改良の要望を受け、この地域の重要な課題であることを実感させられました。さらに、国道227号線も含めてトイレの設置、土砂災害対策、道立自然公園鴎島管理運営補助、道立江差病院の機能充実などについての要望を受け、意見交換させていただきました。
室井副議長さんからは、建設業の課題として、公共事業の減少に伴っての職人の不足対策について議論し、大工、左官等の技能士の育成対策を小さな地域でモデル事業として取り組んではとのご提案もいただきました。

厚沢部町は、渋田町長さん・笹谷副町長さん、中山副議長さん、進藤新函館農協南檜山地区運営委員長さん・松金厚沢部支店長さん、渋田厚沢部商工会長さんに参加していただきました。渋田町長さんからは国道227号中山トンネルの早期着手、厚沢部川水系河川改修の早期完成、特養入所基準の変更緩和、農協による福祉サービス、減反政策、TPP対策、元気づくり交付金に変わる制度創設、国有林の防災事業等について要望や課題をいただきました。
中山副議長さんと進藤運営委員長さんからは減反政策や後継者対策など農業政策についてご意見をいただきました。
渋田商工会長さんからは中小企業対策として仮称・小規模企業基本法制定に協力の依頼があり、全国企業の87％にあたる中小企業が地域で努力していること、これまでの日本を支えてきたことなどから、その必要性を聞かせていただきました。
お昼は「道の駅もんじゅ」でいただきました。地元上ノ国の物産販売が充実しています。
ホームページはこちら

 

11月12日（火）都内ホテルで都道府県議会議員研究交流大会が開催されました。
全国から約600名の議員が（道議会は12名）参加しての政策研修、発表の場になっています。
基調講演は、野村総研顧問の増田寛也さん、前岩手県知事の経験をふまえ「広域自治体としての議会議員の役割」を講演していただきました。
分科会に分かれての研究には、広域自治体としての議会改革、道州制、政令指定都市と都道府県議会議員の役割についてに参加しました。

11月10日（日）は、落部漁協主催の落部・豪快フェスタ、八雲町保健推進委員会と町で実施した全町一日健康の集いに参加させていただきました。

豪快フェスタは、あいにくの大雨のため市場内での開催となりましたが、町内外の多数のファンが待ちかねていただけに、午前9時の開会前には開場いっぱいの「落部山漬け」ファンが押し寄せました。

おとしべ鮭・山漬けは、漁獲から商品になるまで全ておとしべの漁師により丁寧に作られた絶品です。
開場には、ホタテ焼きや活ホタテ、干しカレイなどの即売会も開催され好評でした。

私も浜の母ちゃんのチャリティー海鮮鮭大鍋を美味しくいただきました。

第9回となる全町一日健康の集いは、町民の健康を考える機会とし、生活習慣病などへの意識を高めていただくため町が保健推進委員会と協力して実施している健康まつりです。

健康は自分自身の意識が肝心です。私も健康を考えるいい機会となりました。

今年の講演会は社会医療法人函館渡辺病院の三上昭廣理事長さんが「認知症予防と心の健康」について、楽しく笑いを交えて講演していただきました。
恒例となっている、保健推進委員会中心で取り組んでいるアトラクション、今年の寸劇は白雪姫、大人の世界の童話は、大人の事情がいっぱい盛り込まれていました。大変楽しく過ごさせていただきました。
八雲町産「風の子もち米」イメージキャラクター”やくもっちー”も参加（かなりメタボ？）

11月9日（土）は、八雲高校の90周年事業終了後に函館市内ホテルで開催された自治労北海道渡島地方本部（川村哲也執行委員長）の第18回定期大会に参加しご挨拶させていただきました。

地方公務員を取り巻く情勢は年々厳しさを増しています。
人事院報告で「給与の総合的見直し」が言及される中、見直しの中身が単に水準引き下げるものでは断じて認められません。これまで各市町村の独自削減などの努力で職員も協力してきたことなどしっかり訴えていかなければなりません。さらに、地方財政、特に地方交付税の抑制には連携して反対しなければなりません。

私からは、高橋道政の検証を道議会会派でもプロジェクトを立ち上げて取り組んでいることなど報告させていただきました。

11月9日（土）は、北海道八雲高等学校創立90周年記念式典、終了後の記念祝賀会に参加し祝賀会ではご挨拶もさせていただきました。
私の母校でもある八雲高校（髙村直克校長）は、大正12年創立、旧制庁立八雲中学と大正15年創立の旧制八雲家政女学校を前身とし、両校とも高等学校となり、昭和24年学制改革で統合されて今日の北海道八雲高等学校となり、本年度90周年を迎える歴史と伝統のある高校です。
この間16,882名もの卒業生を送り出し、多くの人材が各方面・各分野で活躍しています。

記念事業協賛会の会長は岡田俊之前道議、式典は在校生や教職員、同窓会や歴代の校長先生や教職員、来賓など約500名で節目の90周年をお祝いしました。
引き続く祝賀会では、懐かしい先生方にお会いすることができ、懐かしく35年前を思い出す機会になりました。



 

11月6日(水)道州制・地方分権改革等推進対策調査特別委員会が開催されました。
議題は、「国の地方分権改革の取組状況」に報告です。
来月にも、地方公共団体への事務・権限移譲等に関して見直す方針が決定します。
委員からは、移譲にあたってしっかりと人員・財源等の確保を国に対して意見しているのかなど質疑がありました。

午後は、第4回定例道議会に向けてのヒアリングです。
各部から補正予算や条例改正議案などの説明を受け、質疑しながらすすめ、定例会で対応することになります。
私は、予算特別委員会の委員にあたる予定です。

11月5日(火)昼休憩に新米試食会が開催されました。
今年の道産米は、積雪・低温で融雪が大幅に遅れ、融雪後も曇天で寒い日が続きましたが、その後は好天に恵まれ、生育は順調に推移し、全道各地で作況指数100以上となる3年連続の豊作となり、一等米率が「うるち」・「もち」ともにほぼ100％と高水準を維持しました。
今回の試食米は、「ゆめぴりか（JAきたそらち）」、「きたくりん（JA新はこだて）」、「つや姫（山形産）」の3品種。私の評価では、きたくりんが一番でしたが、全体ではゆめぴりか1位、つや姫2位、きたくりん3位となりました。
 

11月6日(水)農政委員会が開催され、TPPをめぐる状況等について報告がありました。
私から、西川TPP対策委員長の発言についての認識や重要品目が守られるかの認識などについて質疑させていただきました。
さらに、先月末から大々的に報道されている米の生産調整について、道の認識や対応についても質問しました。
質問内容は次の通りです。（答弁もまとめた状況は後日掲載します。）

一 ＴＰＰ交渉について
    １０月１日から８日にかけて行われたインドネシア・バリで開催された首席交渉官会合、閣僚会合、最終日の首脳会合の報告を受けたが、今回も道職員２名を派遣し、情報収集に努められたとのことである。
    マスコミ報道によれば、この会合に同行した自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、「米や麦などの重要５農産物の一部を関税撤廃の対象にする」ような発言があり、自民党の選挙公約違反ではないのか、と大きく波紋を呼んでおり、農業者は不安な毎日を過ごしている。
    知事は、１０月３０日、林農林水産大臣に緊急要請を行ったところであるが、以下、ＴＰＰに関して伺う。

（一）ＴＰＰに対する道の認識について
      第３回定例会における我が会派の代表質問で、「ＴＰＰには断固反対という姿勢を改めて表明し、国に強く求める行動をとるべき」と質したのに対し、高橋知事は、「本道農林水産分野における重要品目の関税を維持すること、また、本道経済や道民生活に影響を生ずると見込まれる場合には、交渉から撤退を辞さないものとし、万全の対応を行う」との答弁でありました。道民の代表として知事は今も、ＴＰＰに対する認識は、現在も変わらないのか、まずは伺う。

（二）西川委員長の発言に対する認識について
      安倍総理が本年２月に交渉参加を表明して以降、政府は「攻めの農業」などと、 ワンフレーズ的な言葉で、一次産業、とりわけ農業は輸出産業になり得るかの如 く繰り返しマスメディアを使い宣伝しているが、農業者から見れば、外堀を徐々 に埋められ、真綿で首を絞められるような思いでいます。
      それに輪をかけたように今回の西川委員長の発言があったが、先日、西川委員長は本道の主要な畑作・酪農地帯であるオホーツクを見られたが、この発言をどのように認識しているか伺う。

（三）重要品目が守られるかの認識について
      １０月１１日の知事記者会見で、知事は記者からこの西川発言の質問に、    「道内で心配する声もあるが、まずは見守っていく」との発言をしていますが、危機感がなく、農業者の心境を理解していない発言と言わざるを得ません。
      重要品目には米や小麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等のいわゆる５品目に加え、「など」と表現している小豆、いんげん、軽種馬などを含め重要品目といわれている、農林水産品目８３４のタリフラインを守られると思っているのか、守られるとするなら、その保証はどこにあるのか、どのような根拠からこのような「まずは、見守る」との発言になったのか伺う。
（四）北海道のとるべき対応について
      先ほども述べたが、徐々に外堀は埋められつつある状況下にあって、本当に、本道の重要５品目などが守られるのか、私は疑問であり、かなり難しくなってきているのではないかと考える。一つでも譲ることは、そこから２つ、３つと譲歩に譲歩を重ねることになり、結果として、本道にとって大きな問題に発展します。
      この本道が守るべき重要品目などは道民の生活そのものを守ること、地域経済を守ることである。
      １２月上旬にＴＰＰ閣僚会合が行われ、年内妥結に向けヤマ場を迎えることが予想されるが、タリフライン１つでも入れないとする姿勢を示すには、国に対して取るべき対応は、今こそ「ＴＰＰ交渉からの脱退を強く求めるべき」と考えるが、農政部長の考え･決意を伺う。

一 米の生産調整の見直しについて
  １０月２５日の各紙の朝刊に、政府・与党は「米の生産調整廃止を検討」、「コメ減反見直しに着手」などと大々的に報道がされた。
政府は、今回の生産調整の見直しや、農業生産法人の要件緩和などについても、政府の産業競争力会議の民間議員の発言を受けてというか、後ろ盾に議論を展開しようとしているのではないか、これまで農業者が国民の食料、主食である米の安定供給に努めてきたことを踏みにじるものでないか、と大変危惧するところである。
  そこで、この米の生産調整の見直しの動きについて質問する。

（一）生産調整の見直し議論について
  国民の主食である米は、安定的に生産されるべきであり、生産者が価格の変動や、投機的に生産を増減することは望ましいことではなく、国による一定の管理のもとで生産されるべき作物と考えますが、この生産調整の見直しの議論をどのように受け止めているのかまず伺う。

（二）本道への影響について
この見直し議論は、ＴＰＰ交渉を見据え、競争力を重視した農政に転換しようとする意図が透けて見えるように思うのは私一人でしょうか。
農業新聞の論説では「現場実態無視の廃止論」との見出しで、『生産調整の目的を見失うことなく、生産現場の実態を踏まえた冷静で慎重な議論を求める』とある。
  現行の10a当たり15,000円の直接支払について、政府･与党では2014年からは7,500円か5,000円の半額以下に、加えて大規模農家に限定する案まで考えられており、５年後には減反の廃止に合わせてこの支給を止めるとの報道がされている。
本道の戸当たり平均水稲作付面積は7.5haであるが、渡島では3.4ha、檜山では5.4haである。
私は、作付規模の大小で区分することは、多様な特色ある農業を認める本道農業の基本政策とも食い違うものではないかと思う。
現段階では、限られた情報しか得ていないと思うが、仮にこのような見直しで進められる場合、本道への影響をどのように考えているのか伺う。

（三）米の生産コストの４割引き下げについて
政府は、「攻めの農業」の美名のもとに、米の生産コストの４割削減を掲げているが、本道の稲作経営は、先にも述べたが平均作付面積で7.5haで全国平均の５倍であり、生産費は全国平均を２割以上下回るものの、規模別生産費は7～10ha、10～15ha、15ha以上とも60kg当たり１万１千円台で並んでおり、面積が大きいからといって、経費が下がるわけではないと言われている。
規模拡大が全てを解決すかのように声高に聞こえるが、この４割コスト削減についてどのような見解を持っているのか伺う。

（四）今後の対応について
民主党政権下の農業者戸別所得補償制度は、多くの農業者に受け入れられ、評価を得たものと確信しており、直接支払の10アール当たり15,000円は主食用の過剰作付を防止し、価格の維持を図るとともに、水田を活用した飼料用米など他の作物の生産誘導にも効果を発揮したのではないかと考えるところである。
農業政策を時の政権の公約にしてコロコロ変えるのは好ましいことではなく、一番迷惑を被るのは現場の生産者である。
今、政府が検討している経営所得安定対策の見直しでは、直接支払交付金の廃止若しくは縮減しようとしており、農業を産業として認めるのではなく、日本型直接支払にシフトし、地域政策、いいかえれば地域の問題であるかのように舵を切るのは、国民の食料を確保する義務を国が放棄するように私には思えて、甚だ疑問である。
知事や農政部長がよく答弁されている言葉に「持続可能な本道農業の確立」とあるように、持続可能とは農産物の再生産可能な所得を補償し、農業者が国民に食料を供給する責務を担っていると、農業に誇りが持てることであると考える。
政府・与党で議論されている情報を収集し、本道農業の実情や今後の本道農業に支障が生ずることのないように、国に必要な提案･要請を機を逸することなく行っていただきたいと考えるが、今後どのように対応するのか所見を伺い質問を終える。

11月2日（土）は、2日・3日と八雲町公民館で開催されている、第59回文化祭【展示発表会】を見学させていただきました。
八雲町文化団体連合会（笹勇一会長）に加盟する団体が日頃の活動を披露する場となっています。
会場にはそば打ちの団体が実演し格安で提供するなどで盛り上げていました。展示は、八雲写真協会、はまなす画会、八雲俳句会、八雲書道会、小原流つわぶき会、八雲陶芸サークル土楽、絵手紙の会、藍染めサークル、パソコン体験など盛りだくさんの展示や体験ができます。ぜひお越し下さい。
（写真・子どもたちも陶芸体験）