10月8日（月）は、八雲町の最も南にある漁業中心の地域である栄浜町内会の敬老祝賀会でご挨拶させていただきました。
栄浜は約80世帯、人口約180名の集落です。参加者名簿では48名が対象者ですが、当日は約40名が参加され（地域のイベントとしてはかなりの参加率）、カラオケや舞踊、地元栄浜のアマチュア落語家・東家きむちさんの落語を楽しみました、私も調子に乗り一曲歌わせていただきました。
町内会長の亀谷重光さんからの挨拶では、暑かった夏も9月で終わり、朝晩は肌寒く例年の気候になってきた、体調に気をつけてほしいこと、冬場の節電や津波震災予測図の説明会などについてお話がありました。
川代八雲町長さんからは、昨年の震災によるホタテ養殖施設の復旧状況や秋サケ不漁などについて話され、私からは健康が第一であること、漁港整備などについてお話しさせていただきました。
町内会長さんや副会長さんも主催者であり敬老祝賀会の該当者、地域の活動を高齢者の皆様が支えています。

アマチュア落語家・東家きむちさん

10月7日（日）は、北斗市ふじの学園グランドで開催された「第41回美ヶ丘収穫感謝の日北斗ふれあい広場2012in美ヶ丘」に参加させていただきました。
開会式で社会福祉法人函館緑花会の渡邉佐岐子理事長から地域の協力に感謝し、防災対策の充実を図り、さらに信頼される施設運営に取り組みますとご挨拶がありました。
来賓の紹介では私も逢坂代議士、高橋亨道議、北斗市議の皆さんと共にご紹介していただきました。
このイベントは市内の社会福祉法人函館緑花会と北斗市社会福祉協議会の主催により、施設利用者と地域の方が一堂に会し交流し、秋の実りと自然の恵みに感謝しなかせら、地域ぐるみの福祉を目指して毎年開催されています。
会場のふじの学園（知的障害者入所更生施設で渡島管内を中心として利用されています）グランドには、たくさんの地域の方や利用者のご家族などが集まり、大野中学校の吹奏楽部の演奏、ちんどんや遊源会社「大黒笑事」、北斗夢学院桜組、函館躍魂いさり火の皆さんのアトラクション、模擬店やフリーマーケットなどで楽しく過ごしていました。
協力団体・ボランティアは実に20団体400名と、いかに地域の理解や協力により運営されているかがわかるイベントでした。
秋晴れのなかで、天ぷらそば、おしるこ、おでん、焼き鳥などをお腹一杯いただき秋の味覚を堪能させていただきました。

ちんどんや遊源会社「大黒笑事」の皆さん

５月に北電泊原発が運転を停止しましたが、この夏場については、記録的な猛暑だったにもかかわらず、道民の省エネ、節電への協力などもあって、北電が可能性があるとしていた計画停電は回避されました。本道の場合、電力需要のピークは冬場にあることから、冬を控えての電力需給への対策の早急な提示が求められています。
第3回定例会において道は、「北海道地域電力需給連絡会」や庁内の「節電・停電対策本部」での検討を本格化させるとしたものの、対応は後手に回っています。こうした状況を受けて、北海道議会民主党・道民連合議員会は、原発停止状況での冬季の電力需給の検証を行った上で、
①道民、事業者、行政がしっかりと節電
②官民一体での“エネルギー弱者”対策の徹底
③北本連系による道外からの融通可能電力を確保するための電力事業者間の協議の促進
の課題を解決すれば電力供給が需要を上回ると予測を試算し、これに基づく要請を、本日、知事に行いました。
要請書は次の通りです。
                                                                              
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月５日
北海道知事　高橋　はるみ　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道議会民主党・道民連合議員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　林　大記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書
　道民生活と経済・産業活動の活性化のため、日々、ご奮闘されている貴職に敬意を表します。
　さて、冬季前の泊原子力発電所再稼働が見通せない状況になっている中、冬場に電力需要のピークを迎える本道にあっては、電力の需給に対する道民の関心は、極めて高いものがあります。
　私たち民主党・道民連合議員会は、この間、プロジェクトチームを設置し、全原発停止下における冬季の電力需給について検証を行ってきました。
　その結果、いくつかの前提条件をクリアすることにより、冬季にあっても、電力供給が需要を上回ることが結論づけられました。ついては、その前提条件を達成するため、下記の点について要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．今夏の節電実績及び、積雪寒冷地という本道の地域特性を踏まえ、「熱ロスのチェ　ック」など、電力だけに偏らない北海道モデルの省エネを道が率先して実行する必要　がある。そのため、道の「公共建築物ＥＣＯ整備推進方針」並びに「省エネ指針」な　どを早急に検証するとともに、道民全体にも次世代型の省エネを浸透させる政策展開　を行うこと。
２．高齢者や病弱者など、いわゆるエネルギー弱者が冬季の節電により、予期せぬダメ　ージを受ける可能性が指摘されている。関係団体と連携し、必要な情報を収集すると　ともに、万全の体制を構築すること。
３．緊急時においては、北本連系による本州からの融通可能電力を確保することは極め　て重要である。そのため、道外電力事業者が冬季間の火力発電点検計画をスライドす　るなどの措置を講ずるよう、国として事業者間の協議が促進されるよう指導すること　が必要となる。このことについて、国に強く働きかけること。
                      

10月5日（金）第3回定例道議会が閉会しました。
今定例会は9月11日（火）に開会し、平成24年度道補正予算、「大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議」、「北海道における今冬の電力需給に関する意見書」などを可決し、本日閉会しました。

原発の再稼働が見通せない中で冬期の電力需給見込みが論議されましたが、道の対応も、国や北電の対応を見極めるとするばかりで、道民に広がる不安や不信を解消するには至りませんでした。
また、会期中に電源開発が青森県下北半島で建設中の大間原発の工事再開の方針を表明しました。道は、「国に厳格な安全審査を求める」などとしたが、建設自体の凍結や中止を求めるまでには至らず、海峡をはさんで向かい合う道南の自治体や住民をはじめとする道民の大きな不安に応える対応になっていません。
大震災被災や未曾有の原発事故への関心が徐々に風化する懸念もある中ですが、原発一辺倒で進められてきたエネルギー政策について広範かつ抜本的な論議を続けていく必要があります。

また、経営改善が進まない道立病院の事業改革プラン、Ｏ-１５７による大規模食中毒事件発生を受けての食の安全・安心などについての議論も行われました。

可決された補正予算は、道投資単独事業費53億円など一般会計94億8，500万円、特別会計4，100万円の合計95億2，600万円。これで、道の24年度予算の規模は、一般会計2兆7，547億円、特別会計5，357億円、合計3兆2，904億円となりました。
予算特別委員会は、各部審査の後、次の附帯意見を附して全会派一致により可決しました。
＜附帯意見＞
１．道内の原子力発電が停止している中、冬期に電力需要のピークを迎える本道において、　電力不足に対する経済界や道民の不安が大きく広がっている。道は、節電や停電による　道民生活や産業経済活動への影響を十分把握した上で、関係機関と連携を図り、全庁あ　げて万全な対策に取り組むとともに、本道における電力の安定供給に向けた検討を速や　かに進めるべきである。
１．北海道は、自然エネルギーの宝庫であり、省エネ・新エネの取り組みを積極的に推進　するため、道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画における目標数値を　早急に示し、取り組むべきである。
１．「新たな北海道病院事業改革プラン」の策定にあたっては、道立病院が果たすべき機　能や役割を踏まえ、地域医療の安定的・継続的な確保を図るとともに、多額の累積赤字　を抱えている現状から、道内の医育大学と連携した医師確保対策や診療体制の充実・強　化をはじめ、医薬材料費等の経費の縮減など、今後の経営改善が確実に図られる収支計　画とし、より一層、実効性を高めたプランとすべきである。
１．全国各地で、いじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が後を絶　たない。いじめ問題は極めて重要な課題であり、その重大性を全ての教職員はもとより　教育関係者が認識するとともに、道教委は、実態の的確な把握及び問題解決に向けて一　致協力した体制を確立し、学校、家庭や地域、関係機関と密接な連携協力の下、いじめ　の根絶に向けて最大限の取り組みを行うべきである。

平成23年度の道一般会計決算は、形式収支で44億8，900万円、実質収支で11億4，100万円のかろうじての黒字決算となる綱渡りの財政運営が続いています。また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が23．1％、将来負担比率が334．8％で、依然として厳しいものとなっています。決算特別委員会は9月28日に設置され、具体的な審議は来週（10月10日）からの書面審査会（16日間）を経て、11月8日の企業会計審査、9日から13日までの各部審査、総括質疑の後、11月14日に議了することで審査日程を決定しています。長丁場ですが、私も委員としてしっかり審査させていただきます。

今定例会で採択された決議・意見書は次の通りですが、大間原発建設再開抗議説明責任を求める決議を全会は一致で可決したことは大きな成果です。　（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議（全文掲載）
◎北海道における今冬の電力需給に関する意見書
◎中小企業に対する金融対策の充実を求める意見書
◎消費者のための新たな訴訟制度の創設を求める意見書
◎高齢者施策を担うシルバー人材センターに関する意見書
◎我が国の領土・主権の護持等に関する意見書
△配偶者暴力（ＤＶ）被害者支援の一層の推進を求める意見書
△配合飼料価格の高騰対策に関する意見書
△私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議
　本年９月１４日、政府は、福島第一原発の重大事故を教訓として、「原発の新設・増設は行わない」などの原則を定め、これにより「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。
　この戦略において、核燃料サイクルを継続としたことや「着工済みの原発は新増設に含めない」とする政府見解を受け、電源開発は福島第一原発事故後に中断していた大間原発の建設工事を再開した。
　このことは、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準が示されていないことや安全性に係る十分な説明もない中で進められたものであり、現政権がエネルギー政策に関する明確な方向性を示さなかったことに大きな原因があるものである。
　大間原発は、実験炉、実証炉での検証もなく、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合化合物（ＭＯＸ燃料）を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、加えて、事業者の電源開発は、これまで原発の運転は未経験であることから見ても、その安全性の確保がこれまで以上に求められる。
　また、北海道の道南地域は、大間原発建設予定地から最短で約２３キロメートルしか離れておらず、大間原発に過酷事故が起これば、その影響は、はかり知れないものとなることから、関係自治体や住民からは、強い懸念と不安が表明されている。
　このようなことから、北海道議会は、国に対し、大間原発の必要性や安全性などに係る明確な説明と道民理解が得られるまでの間は建設再開を行わないよう求めてきた。それにもかかわらず、国や電源開発は説明責任を果たすことなく、今日の事態を招いたことは、道民感情を踏みにじるものであり、まことに遺憾である。
　よって、北海道議会は、大間原発の建設再開について抗議するとともに、国及び電源開発は、大間原発の必要性及び安全性などについて明らかにすべきである。
　以上、決議する。
　　平成24年10月5日　　　　　　　　　　　　　北海道議会

10月4日(木)は午前に水産林務委員会、広報委員会、午後に新幹線・総合交通対策特別委員会、決算特別委員会が開催されました。

水産林務委員会では水産基盤整備、林道事業の地方負担に関し付託された議案の審議、全国育樹祭への出席、放射性物質モニタリングなどについて審議しました。
モニタリングについては、海水の実施状況は、太平洋沿岸域（室蘭市、様似町、厚岸町）の表層水について2週間に１回、計13回実施し、9月末までの検査では放射性ヨウ素及びセシウムともに不検出でした。今後も同様で継続されます。
水産物の実施状況は国の事業と道単独の取組で、サンマ、スルメイカなど広域回遊性魚種の他、マダラ、スケトウダラ、ホタテ貝など沿岸性魚種あわせて29魚種について、広域回遊性は週1回、沿岸性は月2回の頻度で、延べ312回の測定を実施し、不検出もしくは検出されても基準値を下回っていたとの報告がありました。
下半期は6月と8月の2回、青森八戸沖でマダラのモニタリングで基準値を超えたことから、道も6月からえりも以西海域の調査点を2定点から3定点とし、頻度も隔週から毎週に拡大したこと、さらに、9月から調査点を3定点から5定点に拡大し盛漁期に備えるとの報告がありました。

広報委員会では、道議会のホームページの新たな取り組みとして議会トピックスやキッズページ（子ども向け）などの掲載により、身近な道議会に向けてのPRについて審議されました。参考までに神奈川県議会のキッズページをご覧ください。

新幹線・総合交通対策特別委員会では、青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会との意見交換会出席の件、HACに関する件について報告があり、3名の委員からHACの経営状況などについて質疑がありました。

決算特別委員会では、決算概要の聴取、決算審査意見聴取、資料要求、審査日程などを取り決め休会し、10月31日までを書面審査会（16日間）としました。

本日、保健福祉部から「新・北海道病院事業改革プラン（仮称）」素案について、地域説明会及び意見交換会を実施するとの報告がありました。
これは、今定例会で各議員から地域の方々から幅広く意見を聞いて検討するよう意見があったことに対応するもので、開催日程は次の通りです。
江差病院　　10月16日(火)　14時から　会場は江差高等養護学院
羽幌病院　　10月11日(木)　14時から　羽幌病院
緑が丘病院  10月19日(金)　14時から　緑が丘病院
向陽ヶ丘病院10月12日(金)　14時から　向陽ヶ丘病院
北見病院　　10月18日（木）　14時から　北見病院
苫小牧病院　10月23日(火)　14時から　苫小牧保健所
参集範囲は、市町村、消防本部、（総合）振興局、保健所などの行政機関と医療提供者、受益者などの関係団体など
　

10月3日（水）は、予算特別委員会各部審査で保留された事項について知事に対して総括質疑が開催されました。
委員会終了後は民主党・道民連合議員と農政部若手職員との農業問題懇話会が開催されました。

総括質疑保留事項と委員は次の通り　
１　高木　宏壽委員（自民党・道民会議）
　　１．北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について
　　１．道立病院改革プランについて
　　１．原発問題について
　　１．エネルギー政策について
 
２　佐藤　伸弥委員（民主党・道民連合）
　　１．道東地方の空港活性化とLCCの誘致について
　　１．エネルギーについて
 
３　福原　賢孝委員（民主党・道民連合）
　　１．原発政策について
　　１．北海道開発事業費について
　　１．行財政運営について
　　１．地域医療対策について
　　１．北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について
 
４　安藤　邦夫委員（公明党）
　　１．病院事業改革プランについて
 
５　真下　紀子議員（日本共産党）
　　１．公共事業における建設労働等について
　　１．原子力防災等について

民主党・道民連合議員1期、2期の議員と農政部若手職員との農業問題懇話会（勉強会）を開催し、平成25年度農業関係国費予算の概要について、農政部の主な事業などについての課題などについて意見交換しました。
各事業についての理解を深める場となり、有意義な勉強会となりました。

今回議論した事業は次の通りですが、今後も随時このような勉強会を通して地域の農業課題解決のため政策、事業を理解していかなければなりません。

①6次産業の推進関係事業（ファンド・ネットワーク等）
②再生可能エネルギー関連事業(生水力)
③農業者戸別所得補償制度関係
④人・農地プラン関係（青年就農・農地集積等）
⑤農業農村整備事業関係（NN・体質強化等）

その他として、はくさい需要回復について、BSEを取り巻く情勢などについても意見交換する場となりました。

10月1日（月）・2日（火）は予算委員会が継続されています。
2日目・3日目の民主党道民連合各委員の各分科会での質疑の内容について報告いたします。
2日目
第1分科会
【総合政策部】
1．北海道立総合研究機構について（稲村久夫委員）
第2分科会
【農政部】
1．再生可能エネルギーの取組について（木村峰行委員）
【経済部】
1．エネルギーについて（佐藤伸弥委員）

3日目
第1分科会
【総合政策部】
1．北海道開発事業費について（福原賢孝委員）
1．JR江差線について（福原賢孝委員）
【総務部】
1．原発政策について（小林郁子委員）
1．行財政運営について（福原賢孝委員）
1．防災と地域のつながりについて（斉藤博委員）
第2分科会
【経済部】
1．再生可能エネルギーについて（勝部賢志委員）
1．北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区について
【教育委員会】
1．学校防災について（松山丈史委員）
1．校則について（松山丈史委員）
1．学力向上について（松山丈史委員）
1．いじめの問題について（松山丈史委員）（道下大樹委員）
1．情報提供制度について（道下大樹委員）
1．特別支援教育について（道下大樹委員）
1．教職員給与費実態調査について（道下大樹委員）
1．団体会計について（道下大樹委員）