3月18日(土)函館市内で民主党第8総支部・函館支部の定期大会が開催されました。代議員53名出席し2012年の活動方針などが決定した。斉藤博道議(函館)の挨拶で開会し、逢坂代表からは、この1年を振り返り政権批判されても仕方ないこともあった、率直に謝罪する、しかしマスコミが取り上げない民主党だから出来たこともあった。医療・教育・少子化対策・一次産業などで成果がある。今後にむけて地域の不安である、防災・食・大間原発無期限工事停止など課題があるが、新幹線や医療・福祉など地域の元気に結びつけていかなければならない。これらを実現するには活動基盤の充実、さらに衆院選に向け常在戦場の意識で取り組むことが重要との挨拶があった。来賓は小川勝也参議(民主党北海道副代表)、荒木敏安連合渡島会長、佐藤英之連合檜山会長から挨拶を頂いた。審議に入り、報告で4件、方針で6件の質問があり、会議は活発な議論で補強された活動方針のもと、逢坂代表の団結ガンバローで閉会となった。

3月15・16日開催の予算特別委員会での答弁もまとめましたので、報告いたします。
また、トップページからの「議会活動・道政だより・動画配信」のページにも掲載しています。

（1）道立病院について
（2）民間企業との災害協定についきて
（３）北海道新幹線について

3月16日(金)予算特別委員会の2日目が開催されました。
2日目は、1日目に引き続き総合政策部の審議から、出納局、総務部について審議され、私も大規模災害時に効果がある「道と民間企業との災害対策のための協定について」質問させていただきました。
質問の内容は以下の通りですが、答弁については後日掲載させていただきます。
道と民間企業等との災害対策のための協定について
１　協定締結の状況について
　　先日、全国の都道府県と政令指定都市合わせて６，４００件余りの災害協定が民間企業等と締結されているとの報道がありました。
　　東日本大震災に見られるように、大規模な被害が生じた際は、行政のみでは対応できないことは明らかであります。
　　災害対策を十分に行うためには、災害協定などにより民間の力を借り、地域一丸となって取り組まなければならないと考えます。
  　そこで、道は、民間企業等との災害対策のための協定を、現在、どのような分野で、何件の企業等と締結しているのか伺います。
２　東日本大震災以降の協定締結について
　　現在、４２件延べ７０企業や団体等と災害対策のための協定を締結しているとのことですが、東日本大震災以降に締結された協定は、どのようなもので何件締　　結されたのか、また現在締結を予定している協定について伺います。
３　今後の協定締結について
　　年度内に締結予定の協定を加えれば、全部で４６件延べ８０企業団体との協定となりますが、それを持って、おおよそ、必要な分野における協定は締結されているのか、それともまだ不足しており、これからも協定先を求める考えなのか伺います。
４　協定を有効に機能させるための取組みについて
　　今後とも協定先を広げていくということですが、災害対策のためには、協定の数を増やすことに加えて、締結されている協定を、いかに有効に機能させるかが重要であります。
  　東日本大震災では、被災者が最初に困窮したのは食糧や飲料水であったと報道されました。
　　例えば、道内で災害が発生した場合、広範な北海道内において、協定先企業等からスムーズに食糧や飲料水の供給が行われるのかなどを、日ごろから検証しておくことが重要と考えます。
　道は、協定を有効に機能させるために、どのように取り組むのか伺います。
【結び】
　　ただいま、民間企業等との災害協定について、数点にわたり質問をし、道からも今後実施予定の防災訓練に協定先の企業など参加させるとの前向きな答弁をいただいた。是非とも実効性のある災害協定を締結し、有効に訓練にも結びつけていただきたいと思います。
　　また、これらの協定先の企業が提供する物資は、一般的には、いわゆる流通備蓄という形態で、市場に出回っている物資の提供を受けるものと承知していますが、流通備蓄も有効な手法の一つではありますが、一方で、各地域ごとに災害拠点を設け、避難所や食糧・資機材などの物資の備蓄施設として活用することも有効な手法と考えます。
　　例えば、私の地元の八雲町には、道立の「噴火湾パノラマパーク」があり、広大な敷地面積を持ち、駐車場や高速道路とのアクセスが可能などであることや、なんと言っても道有施設であることなどから、広域災害の避難所や物資の備蓄施設の有力な候補の一つと考えます。
　このことについては、今回は、時間も限られていることや、総務部所管の分科会でありますから、一般質問などの別の機会に伺うこととして、質問を終わります。
 

3月15日(木)予算特別委員会の第1日目が開催され、私も第1分科会で保健福祉部と総合政策部の審査に当たり質問させていただきました。
保健福祉部では、道立病院の収入確保対策について質問し道立病院の取組は全道の市町村立の公立病院にも得るものが大きいことから、査定減対策等について質問させていただきました。総合政策部では、北海道新幹線について、函館開業に当たっての並行在来線の第三セクターについて、函館開業効果に対する道の取組、札幌延伸の開業効果、波及・拡大に向けた取組について質問させていただきました。
質問内容は次の通りですが、答弁については、後日掲載させていただきます。
道立病院について質問します
道立病院の経営実態は毎年度多額の純損失を計上するなど、なかなか収支の改善が図られず厳しい経営状況にありますが。
一方、道立病院は、広域医療や精神・結核医療など、いわゆる不採算な医療を担っており、今後も、道立病院が地域に必要な医療を安定的に提供していくためには、医師の確保はもとより、一層収支の改善に努めていく必要があると考えます。このため、道立病院においては、これまで、医師確保による診療体制整備等による収益確保と、医薬材料費の廉価購入や患者数に見合った病棟体制の見直しなどによる費用縮減を図ってきているとのことでありますが、収支改善に向け、より収益を確保していくためには、医師確保は言うまでもなく、患者確保対策を抜本的に見直すなど、様々な取り組みが必要と考えます。
そこで、道立病院における収益確保の観点から順次伺います。
１　まず道立病院の財政状況などについて伺います、
（１）一般会計からの繰入金についてですが
　　　広域医療や精神医療など、いわゆる不採算な医療を担っている道立病院は、一般会計から繰入金を受けていますが、まず、平成２４年度予算における一般会計からの繰入金について、総務省の繰出基準と道独自の基準による額はどのようになっているのか伺います。
（２）改革プランの達成状況について
　　　約６９億円を繰り入れているとのことであるが、例年、一般会計から繰入金を受けてきている中にあっても、依然として収支不足の状況にあり、収支改善に向けて、さらなる収益確保、とりわけ、収益の中でもウエイトの大きい入院収益の確保に努めるべきと考えます。
　　　入院収益を確保していくためには、病床の稼働率を高めていく必要があり、現行の道立病院事業改革プランの数値目標においても病床利用率について目標値を掲げています。平成２３年度における病床利用率の達成見込について伺います。
（３）目標達成に向けた取り組みについて
　　　平成２３年度は目標達成が困難な見込みにある中、改革プランの数値目標及び収支計画によると平成２４年度の病床利用率の目標は、今年度の目標より、さらに、２ポイント高く設定されています。平成２４年度目標の達成に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。

医師確保対策などの具体策などは示されませんでしたが、
コンサル導入など、新たな取り組みには期待させていただきます。
２　次に診療報酬の査定減について伺います
    病院においては、入院収益をはじめとした診療収入を確実に得ていくための取り組みが必要と考えます、例えば、滞納されている診療費の回収や、診療報酬の請求漏れ対策、診療報酬請求査定減への対応も大切と考えられますが。
    特に、診療報酬請求額の査定を受けた場合、査定減となった診療については、既に患者等が一部負担しているとともに、病院で実施した診療行為が保険診療報酬として収入されないことになります。
　　このため、病院が査定自体を受けないよう取り組んでいくことで、極力査定減を減らし、診療報酬を確実に収益として得ていくことが必要と考えます。
（１）査定減の状況について
　　　そこで、まず、査定減となった総額と件数、減額されたレセプト１件当たりの最高査定額について、地域センター病院である江差、羽幌病院における昨年度の状況について伺います。
（２）査定減への対応について
　　　2病院の状況はわかりました。
査定減については、再審査請求可能なものは請求することや極力査定を受けない請求に努めるなど、確実に診療収入を得ていくための取り組みが必要と考えますが、査定減に対し、請求事務のレベルアップや再審査請求を行う医師との協議体制など、どのような取り組みをされているのか伺います。

３　増収対策について
　  わかりました、子どもっくる等、高額なレセプトが多い道立病院はさらに影響が大きいわけですから徹底した対策が必要です。また、医療請求事務の委託は、契約以外の業務を依頼できない、決められたものしか算定しないなどの弊害も考えられます。医療請求事務を委託から専門職を配置した直営化の検討について指摘します。
 次に、さらなる増収対策として、交通事故や労災等の診療単価や健康診断・人間ドックの単価設定についての検討も考えられます。そこで伺います。
（１）単価設定の考え方について
　　　現行の単価設定の考え方について伺います。
（２）単価設定の検討について
　　　只今の答弁で単価設定は、他の都府県、公的病院や厚生労働省の基準、診療報酬を基に設定されているとのことでありますが、道立病院の経営を考える時、健康診断、人間ドック等については、道独自で定めているものであり、単価の設定も含め、増収に向け検討すべきと考えるが所見を伺う。

  健診・ドックは大量期間より安い価格であり、その優位性で拡大するとの答弁ですが、拡大ができない場合は他医療機関並みに算定することも含めて検討する必要もありますので指摘しておきます。
　広域医療・精神医療などの必要性から、不採算医療を担わざるを得ない道立病院の経営改善の取り組みは、同様の必要性からなる各市町村立の自治体病院にも共通する課題であり、道の取り組みから得られることも大きいと考えます。
　私の地元の八雲総合病院も二次医療圏のセンター病院として北部渡島・檜山の広域医療と精神科入院100床を担っていますが、経営改善に取り組んでもなかなか成果が出ないで苦慮しています。　ここまで、道立病院における収益確保といった観点から何点か伺ってきましたが、依然として厳しい経営状況にある道立病院においては、今後も、より一層収益の確保と費用の縮減に　努めていくことが必要であります。
　地域において医師が不足している中にあって、必要な医師確保が行えずなかなか診療体制の整備ができないことなどから、飛躍的な収益の確保は難しいとは思われますが、病院自らの努力で確保できる収益については、少しでもその確保に取り組んで行くことが大切であり、今後においても、こういった取り組みを行いながら経営の改善に努めていただくよう申し上げ質問を終わります。

北海道新幹線についてお伺いします
（１）まず、並行在来線対策についてですが
　道南地域並行在来線対策協議会では、北海道新幹線開業に伴い、JR北海道から経営分離される江差線、木古内・五稜郭間の３８キロの事業形態について、第三セクターによる鉄道運行とし、その負担割合を道８割、沿線自治体２割を基本に協議・検討を行っていると承知していますが、この第三セクターの設立準備から開業までのスケジュールと道の役割を伺います。
  年度内目途に今後の方針をまとめ、新年度からは担当セクションを設置とJRとも連携して進めるとの回答ですが、大切なことは、沿線道民の足を将来に渡って守り、安心して暮らすことができることです。第三セクターの経営がすぐに行き詰まることの無いよう、持続可能な経営形態になるよう協議していただきたいと思います。
  次に、（２）新函館開業に向けた取組について伺います
　渡島・檜山管内においては、新函館開業を見据え、全国に向けて道南の魅力を発信するため、様々なプロモーション活動やイベントの開催を予定していると聞いているが、道が一体となって支援していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
  政策効果が出るまでは、一定期間かかるものが大半であり、開業時点あるいはその前後の短期間で実施をしても時すでに遅しとならないよう、お答えにあったとおり、是非、加速的に進めていただきたいと思います。
  次に、（３）開業効果の波及・拡大に向けた取組について伺います。
　北海道新幹線札幌延伸は首都圏をはじめ、東北、北関東との交流が拡大するなど、本道経済の振興や、道民生活の向上に大きな効果が見込まれていますが、新幹線の整備には巨額の投資をするわけであり、道は道財政が危機的状況の中でも、なぜ、新幹線が必要なのか、なぜ、道は強く要望してきたのかを丁寧に道民に説明し、道央、道南地域のみならず、道東、道北地域の方々に対して、新幹線開業効果を全道に波及させいてくための情報発信をしていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、部長の決意をお聞かせください。

民主党・道民連合議員会はHAC（北海道エアシステム）の経営状況悪化により道に返済金猶予などの申し出をするなどの危機的状況の検証のため航空ネットワーク検討プロジェクトを設置（私は事務局次長）し、座長に日下太郎議員（オホーツク総合振興局）、事務局長に梶谷大志議員（札幌市清田区）を選任し、対応することとしました。
3月14日(水)はHACの副社長でもある髙井副知事及び建設部長他を招聘し、道が精査・検証した収支見通し等について説明を受けました。この件については、15日から始まる予算特別委員会で徹底的な議論が必要であり、道の返還金猶予について最終決着をつけなければなりません。

精査・検証結果を説明する髙井副知事

3月12日(月)は、一般質問(5日目)の最終日、我が会派からの質問者はありませんでしたが、自民党・中司哲雄議員（根室管内）、藤沢澄雄議員（日高管内）、船橋利実議員（北見市）、北海道・大地・山崎泉議員（帯広市）、共産党・真下紀子議員（旭川市）の5名がそれぞれ質問し一般質問は終了し、予算特別委員会が設置され、私も委員となり、第1分科会の理事として保健福祉部、総合政策部、総務部の予算に関し質疑する予定です。詳しい内容については後日報告させていただきます。
終了後は、会派の1期2期生と農政部の若手職員による「農業問題懇話会」を開催し、若手職員の皆さんと今後の北海道農政について意見交換し、懇談を深めました。

3月11日(日)は、「さよなら原発1000万人アクション・やめるべ大間原発」3.11函館集会が開催され参加しました。東日本大震災からちょうど1年を迎えた、この日はあいにくの肌寒い天気でしたが、会場には約600人もの方が集まり、集会・デモ行進・学習会が開催されました。福島第一原発では大量の放射能が今も漏れ続けています。汚染もさらに拡大しています。これから数10年にわたって未来の子供たちを危険にさらし続けることになる重大事故を教訓に絶対建設中止することが現在を生きる我々の使命であると思います。「あの時なぜ止められなかった」と後悔することのないよう大間原発建設再開に対し断固反対していかなければなりません。
また、3月12日(月)は、高橋はるみ北海道知事対し、民主党北海道第8総支部として「大間原発の建設の永久凍結と下北半島核燃料関連施設等に関する要望」を逢坂誠二代表と共に提出し知事の見解を求めました。知事からは道南の方々の心配には理解するとしたものの、凍結に対してはっきりとした考えがないのか、終始要望に対して「ご意見いただきありがとうございます」、「参考とさせていただく」との回答でした。道民の為に北海道知事としての考えを示すべきです。
 
要請内容は次の通り
 

3月10日（土）は、午後4時から『おおさか誠二オープンミーティングin八雲』が開催されました。
タウンミーティングの地方開催は代議士の新春の集いで各地域から要望が多かったことから、このたび八雲町で第1回目の地方開催となりました。
会場には約50名の町民が集まりました。逢坂代議士から国政の状況が、私からも道政課題として今定例会での議論の焦点である道財政、HAC、泊原発再稼働、大間原発の課題など報告させていただきました。
その後の意見交換では
・砂防ダムの必要性やあり方について
・高橋知事の原発に対する姿勢について
・震災がれきの処分と受け入れについて
・生活保護制度について
・子ども手当の公平性について
・民主党政権の内部のゴタゴタとマスコミ対策について
・橋下大阪市長との関係について
・TPPへの参加に向けた協議のあり方について
以上について約2時間にわたって意見交換する場となりました。
逢坂代議士からは政府の考えと代議士自身の考えとをわかりやすく説明され、一定程度理解を得られたと感じました。私からも道政に関わる課題などについて意見を述べさせていただきました。
今回は、このように地域の声を直接聞く場の大切さを実感させていただきました。今後の活動に生かしていかなければなりません。

3月10日（土）は、八雲町で「Yakumo!ご当地グルメコンテスト2012」が開催され、私も審査員として参加させていただきごあいさつもさせていただきました。
このコンテストは地域の食材を使って八雲町の味ともいえる食産・名物グルメを発掘するため10月にレシピを募集したところ、町内外から総数32品もの応募がありました、ランチ部門・スイーツ部門に分けて審査し決定するものです。1次審査を通過したランチ部門3品（牛乳スープカレー、八雲ちゃんちゃんホットサンド、肉巻き棒）、スイーツ部門2品（八雲塩キャラメルプリン、チーズやくもなか）でした、会場の中学生や主婦の皆さん、来賓の町議さんなどの厳しい審査の結果、八雲ちゃんちゃんホットサンドと八雲塩キャラメルプリンが晴れて優勝の栄冠を獲得しました。優勝した2品は今年の札幌オータムフェスタで商品として販売され、その売り上げの10％が賞金として与えられるそうです。八雲だけでなく道南や北海道の味として全国に展開できればいいですね、私も応援していきます。

ランチ部門
 

八雲ちゃんちゃんホットサンド　1位	牛乳スープカレー	肉巻き棒

スイーツ部門
 

チーズやくもなか	八雲塩キャラメルプリン　1位

3月8日（木）9日（金）は一般質問の継続です。
8日（3日目）は我が会派からは広田まゆみ議員（札幌市白石区）、稲村久男議員（空知管内）、斉藤博議員（函館市）が登壇しました。
自民党からは八田盛茂議員（小樽市）、東国幹議員（旭川市）、中村裕之議員（後志管内）、公明党から安藤邦夫議員（苫小牧市）が質問し計7名の議員がそれぞれ質問しました。我が会派の質問項目は次のとおりです。
【広田まゆみ議員】
１．行財政改革について
（１）税と社会保障の一体改革について
（２）コンパクト道庁について
　　ア．従来型の行政改革・組織運営の評価について
　　イ．児童相談所の機能強化について
　　ウ．観光振興機構のあり方検討について
２．次世代環境モデル創造戦略について
３．くらし安心・成熟社会戦略について
４．被災者支援について
５．エネルギー政策について
【稲村久男議員】
１．市町村立病院の経営健全化等について
２．地域医療について
３．がん診療連携拠点病院について
４．夕張市の財政再生について
５．消防救急無線のデジタル化について
【斉藤博議員】
１．知事３期目の北海道づくりについて
２．新年度予算について
３．新年度の重点政策について
４．北海道新幹線について
５．交通安全対策について

9日（4日目）は、我が会派からは高橋亨議員（函館市）、勝部賢志議員（江別市）、佐々木恵美子議員（十勝管内）が登壇しました。
自民党からは角谷隆司議員（札幌市手稲区）、千葉英守議員（札幌市中央区）、小野寺秀議員（帯広市）が質問し計6名の議員がそれぞれ質問した。
我が会派の質問項目は次のとおりです。
【高橋亨議員】
１．指定管理者制度のあり方について
２．HACについて
３．泊原発について
４．大間原発及び下北半島核関連施設について
５．エネルギーの地産地消について
【勝部賢志議員】
１．フードコンプレックス国際戦略総合特区について
２．本道の再生可能エネルギーについて
３．高校の中途退学について
４．教育行政執行について
【佐々木恵美子議員】
１．北海道観光について
２．障がい者向けの道営住宅の整備について
３．医療を必要とする在宅重症心身障がい児（者）の支援について
４．養護教諭の異動に伴う障がい児配慮について
５．学校力向上に関する総合実践事業について
６．高校の個性化と地域コミュニティの再生について